| 課 題 |
出 題 内 容 |
| Ⅰ.個人情報保護法の背景 |
●個人情報保護法成立の経緯と取り組み |
・ＯＥＣＤ勧告、ＯＥＣＤの８原則
・わが国の取り組み
・個人情報保護法の成立と施行
・プライバシーマーク
・ＩＳＭＳ
・ＪＩＳ Ｑ １５００１ |
| ●個人情報に関連する事件・事故 |
・個人情報が漏洩する原因（人的・物理的・技術的・管理的）
・個人にとっての被害・損失
・企業にとっての被害・損失
・事件・事故におけるケーススタディ |
| Ⅱ.個人情報保護法の理解 |
●個人情報の定義と分類 |
・個人情報の定義
・個人情報とプライバシー情報
・個人情報の分類（個人情報、個人データ、保有個人データ）
・個人情報の帰属主体 |
| ●個人情報取扱事業者 |
・個人情報取扱事業者の定義
・個人情報取扱事業者に求められる義務
・個人情報の利用目的の特定
・個人情報取得の手段と利用目的の通知・公開
・個人データにおける正確性の確保 |
| ●条文に対する知識と理解 |
・関連法の概要（条文4-14、32-36、51-59）
・利用目的による特定と制限（条文15-16）
・適正な取得に際しての通知等（条文17-18）
・データ内容の正確化（条文19）
・安全管理措置①組織的・人的・物理的・技術的（条文20）
・安全管理措置②従業者の監督・委託者の監督（条文21、22）
・第三者提供の制限（条文23）
・保有個人データに関する事項の公表（条文24）
・保有個人データに関する事項の利用目的の通知（条文24）
・保有個人データに関する事項の開示（条文25）
・保有個人データに関する事項の訂正（条文26）
・保有個人データに関する事項の利用停止（条文27）
・保有個人データに関する事項の理由の説明、開示手順、手数料（条文28-30）
・苦情処理（条文31）
・認定個人情報保護団体（条文37-49）
・プライバシー権、表現の自由（報道の自由含む）、学問の自由、信教の自由、政治活動の自由（条文50・憲法）
・民法の不法行為、刑法（秘密漏洩罪）その他 |
| ●各省庁ガイドライン |
・経済産業省ガイドライン
・厚生労働省ガイドライン
・その他各省庁ガイドライン |
| 制限時間 |
９０分 |
| 合格点 |
課題Ⅰ、課題Ⅱ合計３００点満点、２４０点（８０％）以上 |
